分配金について
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分配金について
2019年12月期(27期)の分配金について
| 投資口1口当たり | 金 1,955円 |
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| 分配金支払い開始日 | 2020 年 03 月 24 日 |
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- 分配金を受け取るためには、2019年12月31日の投資主名簿に記載されていたことが要件となります。
2020年06月期(28期)の予想分配金について
| 投資口1口当たり（予定） | 金 2,030円 |
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- 計算期間は、2020年1月1日から2020年6月30日まで（6ヶ月間）です。
- 上記分配金予想は、一定の前提条件の下に算出した2020年2月20日時点のものであり、実際の分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
- 分配金を受け取るためには、2020年6月30日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
- 確定分配金については、2020年8月中旬に発表予定です。
- 分配金の支払い開始日は、2020年9月中旬を予定しております。
2020年12月期(29期)の予想分配金について
| 投資口1口当たり（予定） | 金 2,040円 |
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- 計算期間は、2020年7月1日から2020年12月31日まで（6ヶ月間）です。
- 上記分配金予想は、一定の前提条件の下に算出した2020年2月20日時点のものであり、実際の分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
- 分配金を受け取るためには、2020年12月31日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
- 確定分配金については、2021年2月中旬に発表予定です。
- 分配金の支払い開始日は、2021年3月中旬を予定しております。
1口当たり分配金の推移
2017年12月31日を基準日（2018年1月1日を効力発生日）として、本投資法人の投資口を、1口につき、5口の割合をもって分割いたしました。このため、分割前である2006年12月期～2017年12月期までの数値については、実績値を5分の1にした数値（単位未満切り捨て）を記載しています。
このグラフは左右にスクロールできます
実績
予想
（円）
この表は左右にスクロールできます。
| 期 | １口当たり分配金（円） |
|---|---|
| 2020年12月期（29期） | 2,040 （予想） |
| 2020年06月期（28期） | 2,030 （予想） |
| 2019年12月期（27期） | 1,955 |
| 2019年06月期（26期） | 2,751 |
| 2018年12月期（25期） | 2,545 |
| 2018年06月期（24期） | 1,684 |
| 2017年12月期（23期） | 1,622 |
| 2017年06月期（22期） | 1,580 |
| 2016年12月期（21期） | 1,486 |
| 2016年06月期（20期） | 1,420 |
| 2015年12月期（19期） | 1,456 |
| 2015年06月期（18期） | 1,288 |
| 2014年12月期（17期） | 1,191 |
| 2014年06月期（16期） | 1,263 |
| 2013年12月期（15期） | 1,280 |
| 2013年06月期（14期） | 113 |
| 2012年12月期（13期） | 1,442 |
| 2012年06月期（12期） | 1,568 |
| 2011年12月期（11期） | 1,543 |
| 2011年06月期（10期） | 1,521 |
| 2010年12月期（9期） | 1,506 |
| 2010年06月期（8期） | 1,653 |
| 2009年12月期（7期） | 1,904 |
| 2009年06月期（6期） | 2,261 |
| 2008年12月期（5期） | 2,422 |
| 2008年06月期（4期） | 3,643 |
| 2007年12月期（3期） | 2,608 |
| 2007年06月期（2期） | 2,904 |
| 2006年12月期（1期） | 1,990 |
分配方針について
投資主に分配する金銭の総額のうち、利益（投信法に規定される、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して得た額をいいます。以下同じとします。）の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従って計算されるものとします。
利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合、分配金額は法令に規定される本投資法人の配当可能利益の額（以下「配当可能利益の額」といいます。）の100分の90（ただし、法令改正等により配当可能利益の内容又は当該比率に変更があった場合には変更後の内容又は比率）に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができるものとします。
利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとします。
分配金方針について詳しくは、直近の有価証券報告書「2【投資方針】(3)【分配方針】」をご確認ください。