分配金について
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分配金について
2020年6月期(28期)の分配金について
投資口1口当たり | 金 2,049円 |
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分配金支払い開始日 | 2020 年 09 月 30 日 |
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- 分配金を受け取るためには、2020年6月30日の投資主名簿に記載されていたことが要件となります。
2021年2月期(29期)の予想分配金について
合併交付金1口当たり(予定) | 金 3,014円 |
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- 本投資法人及び日本リテールファンド投資法人(以下「JRF」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。)は、それぞれ2020年8月28日開催の投資法人役員会にて、2021年3月1日を合併の効力発生日として、JRFを吸収合併存続法人、本投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことについて決定し、2020年8月28日付にて合併契約を締結いたしました。併せて本投資法人は決算期を現行の6月末日及び12月末日から2月末日及び8月末日に変更する旨の規約変更に係る議案を2020年10月22日開催予定の投資主総会に提出する予定であり、当該投資主総会での当該規約変更に係る議案の承認を条件として、本合併の効力発生前の本投資法人の最終期の営業期間は、2020年7月1日から2021年2月28日までの8ヶ月間となる予定です。
- 本投資法人は本合併の効力発生により消滅するため、2021年2月期に係る分配金を支払うことはできません。かかる金銭の分配に代えて、本合併後の存続法人であるJRFにより合併交付金が支払われます。
- 本合併後の存続法人であるJRFの2021年8月期(第39期:2021年3月1日~2021年8月31日)の運用状況及び分配金の予想については、両投資法人が2020年8月28日付で公表した「日本リテールファンド投資法人とMCUBS MidCity投資法人の合併後の2021年8月期(第39期)の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
1口当たり分配金の推移
2017年12月31日を基準日(2018年1月1日を効力発生日)として、本投資法人の投資口を、1口につき、5口の割合をもって分割いたしました。このため、分割前である2006年12月期~2017年12月期までの数値については、実績値を5分の1にした数値(単位未満切り捨て)を記載しています。
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(円)
この表は左右にスクロールできます。
期 | 1口当たり分配金(円) |
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2020年06月期(28期) | 2,049 |
2019年12月期(27期) | 1,955 |
2019年06月期(26期) | 2,751 |
2018年12月期(25期) | 2,545 |
2018年06月期(24期) | 1,684 |
2017年12月期(23期) | 1,622 |
2017年06月期(22期) | 1,580 |
2016年12月期(21期) | 1,486 |
2016年06月期(20期) | 1,420 |
2015年12月期(19期) | 1,456 |
2015年06月期(18期) | 1,288 |
2014年12月期(17期) | 1,191 |
2014年06月期(16期) | 1,263 |
2013年12月期(15期) | 1,280 |
2013年06月期(14期) | 113 |
2012年12月期(13期) | 1,442 |
2012年06月期(12期) | 1,568 |
2011年12月期(11期) | 1,543 |
2011年06月期(10期) | 1,521 |
2010年12月期(9期) | 1,506 |
2010年06月期(8期) | 1,653 |
2009年12月期(7期) | 1,904 |
2009年06月期(6期) | 2,261 |
2008年12月期(5期) | 2,422 |
2008年06月期(4期) | 3,643 |
2007年12月期(3期) | 2,608 |
2007年06月期(2期) | 2,904 |
2006年12月期(1期) | 1,990 |
分配方針について
投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法に規定される、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して得た額をいいます。以下同じとします。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従って計算されるものとします。
利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合、分配金額は法令に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90(ただし、法令改正等により配当可能利益の内容又は当該比率に変更があった場合には変更後の内容又は比率)に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができるものとします。
利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとします。
分配金方針について詳しくは、直近の有価証券報告書「2【投資方針】(3)【分配方針】」をご確認ください。