投資方針

本投資法人は、中長期的な観点から、安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うことを基本方針としています。具体的な以下の方針等については、直近の有価証券報告書「2【投資方針】」をご確認ください。

  • 投資方針
  • 投資対象
  • 分配方針
  • 投資制限

基本戦略

本投資法人の特徴

本投資法人は、国内屈指の経済規模と潜在的な成長力を有すると考えられる三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏)を重点的な投資エリアとして位置付けた上で、市場規模や投資機会の絶対数等を勘案し、オフィスビルを重点的な投資対象としています。
また、より多くの物件取得機会の確保及び分散投資の観点から三大都市圏を除く政令指定都市及びそれに準ずる主要都市を、より高い収益性及び成長機会の獲得と分散投資の観点から海外不動産も投資対象とします。
本投資法人のかかる投資エリアにおけるオフィスビルへの重点投資に際しての基本的特徴は以下のとおりです。

【基本的特徴】

三大都市圏重点型REIT 三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏)を重点的な投資エリアと位置づける。
オフィスビル重点型REIT 中長期的な観点から、安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、オフィスビルを重点的な投資対象と位置付ける。
海外不動産への投資 中長期的な観点から、より高い収益性及び成長機会の獲得を目指し、海外不動産を付随的な投資対象と位置付ける。

成長戦略

本投資法人は、内部成長及び外部成長を通じて、中長期的な視点から、安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を目指します。

内部成長戦略

本投資法人は、中長期的に運用資産の収益維持向上を図るために、内部成長を重視しキャッシュ・フローの拡大を図ります。

外部成長戦略

本投資法人は、規模のメリットによる運用管理コストの低減、運用資産の分散等ポートフォリオ効果による収益変動リスクの低減等を図るため、外部成長を推進する方針です。
外部成長を実現するための戦略として、本資産運用会社は、スポンサー企業(三菱商事・ユービーエス・リアルティ及び関電不動産開発をいいます。)並びにその株主及びグループ会社からの情報提供や、独自のネットワークを基盤として不動産取得の機会を追求します。

ポートフォリオ構築方針

ポートフォリオ構築基準

本投資法人は、基本方針を踏まえ、以下の方針に従いポートフォリオ構築を行い、投資主価値の最大化を目指します。

保有期間

本投資法人は、中長期的な保有を前提として資産を取得し、運用します。

投資対象エリア

本投資法人は、三大都市圏(東京圏、大阪圏並びに名古屋圏)を重点的な投資対象エリアとし、また、より多くの物件取得機会の確保及び分散投資の観点から、三大都市圏を除く政令指定都市及びそれに準ずる主要都市並びに海外も投資対象エリアとします。
三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏)への投資比率は、原則としてポートフォリオ全体の70%以上(取得価格ベース)とします。ただし、ポートフォリオ構築上有益と判断される不動産等を取得する場合に、その過程において一時的に以下の比率から乖離する場合があります。

投資対象エリア
  • ※ 東京圏とは東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県、大阪圏とは大阪府、京都府及び兵庫県、名古屋圏とは愛知県をいいます。

投資対象タイプ(用途)

本投資法人は、オフィスビルを主要な投資対象とします。ただし、物件取得機会の確保及び経済リスク等を勘案した分散投資の観点から、オフィスビル以外の用に供される不動産等も投資対象とします

投資対象タイプ(用途)
  • ※1 複数の用途に供される場合には、各不動産関連資産全体における賃貸可能面積の過半を占める用途に基づき、いずれの用途に属するかを決定するものとし、当該不動産関連資産の取得価格の全額を、当該用途別の取得価格に算入するものとします。
  • ※2 新規投資については、主としてサービス・アパートメント又はホテルとして用いられている不動産等を対象として行うものとし、商業施設及び産業用不動産については、新規取得は行わないこととします

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