コンプライアンス基本方針

基本方針

MCUBS MidCity株式会社(以下「資産運用会社」といいます。)は、本投資法人の資産運用会社としての社会的責任と使命を十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置づけています。資産運用会社は、自らの行う資産運用業務を適正かつ公正に遂行するため、以下の企業倫理憲章を制定し、この憲章に従い公正で透明性の高い企業活動を行っていきます。

1. 社会への貢献と信頼の確保
当会社は資産運用会社としての社会的責任を自覚し、自己規律に基づき健全かつ効率的に業務を運営すること、並びに環境問題及び社会貢献活動への取り組みを通じて、当会社の存在価値を確立し、社会からの揺ぎない信認を勝ち得ることに努めます。
2. 投資者満足の獲得
当会社は、社会・経済環境の変化に積極的に対応し、また、投資者のニーズはもとより社会の要請を的確かつ適時に捉えて、高品質の金融商品・サービスを適時に提供し、また、業務を公正かつ誠実に遂行し、投資者の真の満足を獲得するように努めます。
3. 情報開示と経営の透明性の確保、健全経営の堅持
当会社は、企業情報を積極的に適切開示することにより経営の透明性を確保するとともに、広く社会・投資者の意見を傾聴し、経営内容やサービスの向上に努めます。
4. 法令・社会規範の遵守
当会社は、すべての関係法令及びその趣旨を遵守することはもとより、社会規範を逸脱するような行動を慎み、社会からの信認を得るとともに、その信認を維持・向上するように努めます。また、社会の秩序又は安定に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然として対応し、犯罪行為に対して十分な備えをします。
5. 社員の尊重
当会社は、役職員各人の人間性を尊重し、また、自由闊達な行動を尊重し、各人が誇りを持ち生き生きと働ける環境を創ります。

反社会的勢力排除に向けた体制整備

資産運用会社は、倫理基本規程及びコンプライアンス・マニュアル等において、反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等外部機関と連携の上、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として定めています。

当該基本方針に従い、コンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力対応責任者、所管部署、及び社外支援機関(顧問法律事務所、警察等)を定めるとともに、反社会的勢力に対する具体的な対応方法を定めています。また、各種業務マニュアル(物件取得業務マニュアル、運用管理業務マニュアル等)において、取引の相手方について反社会的勢力に該当するかチェックを行うことや取引開始時に反社会的勢力の排除条項を記載した契約書を使用することを定めることで、業務活動を行う上での反社会的勢力との関係遮断を図っています。

リスク管理体制

資産運用会社は、資産運用会社の遂行する本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、コンプライアンスを実践するための企画及び推進、コンプライアンスにかかる教育・研修プログラムの企画及び推進並びにコンプライアンス実践状況のモニタリング業務等を行う部署としてコンプライアンス室を設置するとともに、コンプライアンスを統括する責任者としてコンプライアンス・オフィサー(1名)をコンプライアンス室内に設置し、他の部署に対する社内牽制機能の実効性を確保します。なお、資産運用会社におけるコンプライアンス体制は以下のとおりです。

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサー、代表取締役社長、代表取締役副社長、取締役(ただし、非常勤取締役を除きます。)、監査役及び取締役会が指名する外部の専門家1名以上(本書の日付現在、外部の専門家として弁護士1名が選任されています。)により構成されます。コンプライアンス委員会は、資産運用会社のコンプライアンスに係る基本的事項及び重要事項につき審議・決定します。また、コンプライアンス委員会では、コンプライアンス規程の制定・改定について審議し、コンプライアンス・プログラムの策定・改定について審議を行います。
コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサーは、資産運用会社のコンプライアンスを統括する責任者として、法令等諸規則及び社内規則の遵守状況の検証・提案その他コンプライアンス室の分掌業務に関し、業務分掌規程及びコンプライアンス規程に定められた職務を行います。
コンプライアンス室
資産運用会社は、コンプライアンス業務の適切な推進に資するため、コンプライアンス業務の管理部署としてコンプライアンス室を置きます。

page top