CRE(CRE)

CREとは、企業が保有する不動産について経営戦略的視点から、企業価値最大化のために、その保有する不動産を最適かつ効率的に運用するという考え方を言います。 

EDINET(EDINET)

EDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)とは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、提出された開示書類について、インターネット上においても閲覧を可能とするものです。

本投資法人の有価証券報告書や、本投資法人に対して出される大量保有報告などを検索することができます。本投資法人のEDINETコードはG04998です。

IRR(別名 : 内部収益率)(IRR)

IRR(Internal Rate of Return)とは、内部収益率とも言い、事業の採算性を評価する際に用いる指標で、投資によって将来得られるキャッシュフローの現在価値が投資額の現在価値とちょうど等しくなるような割引率を言います。不動産投資の場合、投資に必要な資金の調達コスト(資本コスト)よりこのIRRが上回れば、その投資は有利であり、下回れば不利であると判断されます。 

REIT(別名 : 不動産投資信託)(REIT)

REIT(リート)とは、Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)の略語であり、世界20カ国以上で普及している不動産を投資対象とする金融商品です。日本版のREITは、ジャパンのJを取り、J-REIT(ジェイリート)と呼ばれています。この不動産投資信託の一つとして本投資法人があり、東京証券取引所 不動産投資信託証券市場に上場しています。 

アセット・マネジメント会社(別名 : AM会社)(あせっと・まねじめんとかいしゃ)

アセット・マネジメント(AM:Asset Management)会社とは、投資法人が委託した、資産の運用・運営・管理を行う会社(資産運用会社)のことを言い、これを実行する者をアセットマネジャーと呼びます。本投資法人が委託しているMCUBS MidCity株式会社では、投資法人規約に定める方針に従い、資産の運用を行います。また、各物件の内容についてはAM会社が委託したPM会社より定期的にレポートを受け、AM会社はポートフォリオ全体の運用状況を取りまとめ、法令の定めるところに従い本投資法人に対して定期的に報告を行います。

一般事務受託者(いっぱんじむじゅたくしゃ)

投信法の規定に基づき、投資法人の委託を受けて、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務を行う者のことを言います。具体的には、投資主名簿管理に関する事務、投資主への分配金支払事務、投資法人の機関の運営に関する事務、計算事務、納税事務等を行っています。
本投資法人の一般事務受託者については、こちらをご参照ください。

エクイティ・ファイナンス(えくいてぃ・ふぁいなんす)

エクイティ・ファイナンスとは、株式(投資証券)を発行し、投資家から資金を集うことで資金調達を行う方法を言います。投資法人が資金調達を行うには、大きく分けてこのエクイティ・ファイナンスと、金融機関などからの負債による調達(デット・ファイナンス)の2つの方法があります。投資法人は、エクイティ・ファイナンスの投資家に対して、返済義務はありませんが、配当金を支払うことで、投資家からの要求に応えます。.

NOI利回り(えぬおーあいりまわり)

NOI(Net Operating Income)とは、不動産の賃料収入などから得られる収益から、不動産の管理運営にかかる費用を控除した純営業収益のことを言います。NOI利回りとは、NOI(純営業収益)を物件価格(取得価格)で割ることで求められ、キャップ・レートとも呼んでいます。 

FFO(えふえふおー)

FFO(Funds From Operation)とは、キャッシュフローを評価する指標のひとつとして用いられています。当期純利益に、会計上は費用として計上される減価償却費等の現金の支出を伴わないものを足し戻し、また、継続的に発生するものではない特別損益を足し戻す(特別損失の場合)あるいは差し引く(特別利益の場合)ことによって求められます。これによって、本業ではどれくらいのキャッシュフローが生み出されているのかを見ることができます。 

FFOペイアウトレシオ(えふえふおーぺいあうとれしお)

投資家への分配金は会計上の利益をもとに計算されますが、会計上の利益と本業によって得られる利益との間には差異が生じます(FFO参照)。FFOペイアウトレシオとは、本業によって得られる利益を分配した場合(1口あたりFFO)からみて、実際に支払われている(会計上の)分配金がどの程度なのかを見るための指標です。.

MCUBS MidCity株式会社(えむしーゆーびーえす みっどしてぃかぶしきかいしゃ)

今、興味を持って見ていただいている、この投資法人から資産運用を受託する資産運用会社です。

MCUBS MidCity株式会社の概要と、名前の由来については、こちらを参照下さい。

MCUBS MidCity投資法人(えむしーゆーびーえす みっどしてぃとうしほうじん)

今、興味を持って見ていただいている、この投資法人です。

本投資法人の特徴については、こちらを参照下さい。
また、MCUBS MidCityの名前の由来は、こちらをご参照ください。

LTV(Loan to Value)(えるてぃーぶい)

LTV(Loan To Value)とは、投資法人債や銀行からの借入金等の負債額を物件の資産価値で割った比率を言います。この比率が高くなれば高くなるほど、負債の比率が高くなるため、財務の安定性は低くなります。一方で、レバレッジを活用することで、活用しない場合に比べ、投資家の皆様への1口あたり分配金が上がるため、運用会社は、投資家様からの要求とリスクを見極めながらLTVの水準をコントロールする必要があります。 

エンジニアリング・レポート(別名 : 建物状況調査報告書)(えんじにありんぐ・れぽーと)

エンジニアリング・レポート(ER)は、建物状況調査報告書とも言い、不動産取引において、いわゆるデューデリジェンスと言われる適正な評価手続きの中の物的調査として対象建築物の現状を調査して報告するレポートです。

会計監査人(かいけいかんさにん)

投資法人の会計監査を行う公認会計士または監査法人のことを言います。投資主総会の決議によって選任され、投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正な行為または、法令、規約に違反する重大な事実があることを発見した場合は、監督役員への報告その他法令で定める業務を行います。

本投資法人の会計監査人は、こちらをご参照ください。

格付(かくづけ)

格付とは、企業が発行する社債(投資法人の場合、投資法人債)等の利払・償還等の債務不履行になる可能性をランクで表したもので、公正な第三者である格付機関が格付けを実施します。代表的な格付け機関としてはスタンダード&プアーズ社(S&P)やムーディーズ社、日本格付研究所(JCR)、日本格付投資情報センター(R&I)などがあります。本投資法人の格付に関してはこちらをご覧下さい。

稼働率(かどうりつ)

稼働率とは、賃貸可能な面積のうち実際に賃貸している面積の割合を言います。
投資法人では、個別物件およびポートフォリオ全体としてこの稼働率を決算期毎もしくは、毎月開示しており、この稼働率が高いほど、安定した賃料収入が得られることを意味します。
本投資法人では、上場以来、ポートフォリオ稼働率は高い水準を保っています。本投資法人の稼働率はこちらをご参照下さい。

関電不動産開発株式会社(かんでんふどうさんかいはつかぶしきかいしゃ)

本投資法人の資産運用会社であるMCUBS MidCity株式会社の出資会社の1つです。
詳しくは、こちらをご参照ください。

監督役員(かんとくやくいん)

投信法に基づき、執行役員の業務の執行を監督する権限を有する者のことを言います。投資主総会の決議によって選任され、執行役員とともに役員会を構成し、投資法人の業務に関して重要な意思決定を行います。

本投資法人の監督役員は、こちらをご参照ください。

カーボンリスク(かーぼんりすく)

カーボンリスクとは、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するための対策を適切に行わないことから生じるリスクの事を言います。 

外部成長(がいぶせいちょう)

外部成長とは、物件を取得することで、ポートフォリオ全体の規模を拡大させていくことを示します。
投資法人の成長は、大きくこの外部成長と、内部成長、そして財務戦略によって支えられています。

期末算定価額(きまつさんていかがく)

期末算定価額とは、保有する不動産について第三者である評価機関から受けた決算期末時点の不動産価値(価額)を言います。
投資法人が物件を取得する場合、不動産鑑定評価書を取得しますが、不動産の価値は、経済の好不況や交通インフラの整備などにより、計測する時点によって上下します。そのため、投資法人は決算期毎にこの期末算定の評価を受けており、決算短信や有価証券報告書等で開示しています。

CASBEE不動産評価認証(きゃすびー)

CASBEEとは、建築物総合環境性能評価システム(Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency)のことを言い、断熱・気密性や省エネルギー性能などの環境性能を評価するものとして、国土交通省主導のもと、2001年に(財)建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会によって開発されたものです。
建築物の環境品質・性能と建築物の環境負荷から求められる建物の環境性能効率(BEE:Building Environmental Efficiency)をもとに、サステナビリティランキングが付与され、「Sランク(素晴らしい)」「Aランク(大変良い)」「B+ランク(良い)」「B-ランク(やや劣る)」「Cランク(劣る)」の5段階に格付けされます。
CASBEEには、第三者機関が認証するものと、届出により自治体が認定するものがあります。

本投資法人の本認証物件はこちらでご参照ください。

キャップ・レート(きゃっぷ・れーと)

キャップ・レートとは、NOI利回りと同義であり、NOI(純営業収益)を物件価格(取得価格)で割ることで求められます。 

規約(きやく)

規約とは、投資法人に関する諸規則をまとめたものを言います。本投資法人の規約は、こちらをご参照下さい

金利コスト(きんりこすと)

金利コストとは、デットコストとも言い銀行などの金融機関から借入を行った場合に生じる利子や手数料のことを言います。 

GRESB(ぐれすびー)

GRESBは、環境・社会・ガバナンスへの配慮を不動産投資にも適用することで株主価値を高めることを目的として2009年に創設された組織です。GRESBの調査は、個々の不動産を対象とした調査ではなく、不動産会社やファンドレベルでのサステナビリティへの取り組みを評価することが特徴です。機関投資家が投資先を選定する際などにGRESBのベンチマーク調査を活用することからその注目度は高く、世界各国の不動産会社とファンドが参加しています。

権利付最終取引日(けんりつきさいしゅうとりひきび)

権利付き最終取引日とは、その日の取引時間終了時点で投資口を保有していると、配当を受け取る等の投資主としての権利が得られる日のことを言います。実際の取引日について詳しくは、お取引証券会社にお問合せ下さい。 

固都税(ことぜい)

固都税とは、固定資産税と都市計画税を総称した呼称です。不動産を取得した際には税金が発生しますが、固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日現在で市町村の固定資産課税台帳 (土地課税台帳、家屋課税台帳など) または登記簿などに所有者として登録されている人 (個人、法人を問わない) に対して課税されます。

コマーシャルペーパー(別名 : 短期投資法人債)(こまーしゃるぺーぱー)

コマーシャルペーパーとは、短期投資法人債のことを言います。投資法人債が、債券市場から主に長期の資金調達の目的で発行されるのに対し、投資法人が短期金融市場から資金を調達することを目的として発行する無担保の約束手形を指し、略してCP(シーピー)とも呼ばれています。 

コミットメント・ライン(こみっとめんと・らいん)

コミットメント・ラインとは、銀行が取引をしている企業(投資法人)に対して定めた融資枠のことを言います。銀行と企業(投資法人)との間で予め融資の上限枠を協議しておき、この融資の枠内なら一定期間いつでも銀行の審査を必要とせずに資金の提供が受けられる契約です。企業(投資法人)は、この枠を設定・維持するために、別途手数料を支払うことになりますが、その代わり柔軟な資金調達が可能となります。 

産業ファンド投資法人(さんぎょうふぁんどとうしほうじん)

産業ファンド投資法人とは、本投資法人が運用を委託しているMCUBS MidCity株式会社の親会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社が運用する、投資法人の一つです。日本初の産業用不動産特化型REITとして、物流施設、工場・研究開発施設等、産業活動の拠点となる「インダストリアル不動産」と、産業活動を支える基盤となる「インフラ不動産」を投資対象としています。
産業ファンド投資法人のページはこちらをご参照下さい。

三大都市圏(さんだいとしけん)

三大都市圏とは、東京圏、大阪圏並びに名古屋圏をいい本投資法人の重点的な投資エリアです。
本投資法人では、東京圏とは東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県、大阪圏とは大阪府、京都府及び兵庫県、名古屋圏とは愛知県をいいます。

資産運用会社(しさんうんようがいしゃ)

資産運用会社とは、投資法人から委託を受けて投資法人の資産を運用する会社です。
投資法人は特定資産(有価証券、不動産等)の運用を目的とした法人ですが、法律上、使用人を雇用することが出来ない決まりとなっているため、投資法人は資産運用会社に特定資産(REITの場合には主に不動産)の運用を委託することとなります。
本投資法人の場合には、MCUBS MidCity株式会社が資産運用会社です。

執行役員(しっこうやくいん)

投信法に基づき、投資法人の業務を執行するとともに、投資法人を代表する役員をいいます。投資主総会の決議によって選任され、監督役員とともに役員会を構成し、投資法人の業務に関して重要な意思決定を行います。

資本的支出(別名 : Capex)(しほんてきししゅつ)

資本的支出とは、Capex(キャペックス)とも言い、使用可能期間を延長させたり、保有資産の価値を高めたりするための支出を言います。資本的支出の金額は、固定資産の取得価額に加算され、その残存耐用年数にわたって償却されることとなります。一方、通常の維持管理費用や、現状回復費用等は修繕費として、支出時に一括費用処理されます。 

信託受益権(しんたくじゅえきけん)

資産の所有者が信託銀行に資産を信託することにより、その資産から発生する経済的利益(賃料等)を受け取る権利のことをいいます。

資産が信託されると、テナントに対する賃貸人(賃貸借における貸主)が資産の所有者ではなく信託銀行となります。
信託受益権の取得は、不動産自体を取得するよりも税制面で優遇されるメリットがあります。投資法人は信託受益権を取得することで、賃貸人である信託銀行を経由してテナントからの賃料等を得ることができ、それが分配金の原資となります。

新投資口(しんとうしぐち)

新投資口とは、増資の際に新たに発行される投資口のことを言います。 

PML(予想損失率)(じしんりすく)

PMLとは、Probable Maximum Lossの略称で予想損失率とも呼ばれる地震リスクを数値化したものです。地震災害損失の指標又は判定の目安として、475年間に一度起こる最大の地震で、建物が被る損害額の最大値を、再調達原価に占める割合で示したものを言います。この数値が高いと地震が起きた時のリスクが高いと見ることができますが、本投資法人のポートフォリオ全体のPMLは、全国分散していることもあり他のREITに比べても低く、そのため特に地震保険はつけていません。

なお、本投資法人では、定期的に外部の第三者調査機関より「地震リスク分析報告書」を取得し、個別物件のPML値およびポートフォリオ全体におけるPML値を有価証券報告書で開示しています。

総賃貸可能面積(そうちんたいかのうめんせき)

総賃貸可能面積とは、各物件の本投資法人の保有部分のうち、賃貸が可能な部分の面積合計のことを言います。本投資法人のポートフォリオ全体の総賃貸可能面積はこちらをご参照下さい。

増資(ぞうし)

増資とは、企業(投資法人)が上場後に新たに株式(新投資口)を発行して投資家から資金調達をすることを言います。一般の投資家から広く遍く資金の募集を行うことを公募増資と言い、特定の第三者から資金調達を行う方法を第三者割当増資と言います。 

耐用年数(たいようねんすう)

耐用年数とは、保有資産のうち減価償却対象資産の取得価額を費用配分する年数のことを言います。この耐用年数にわたって配分された費用が減価償却費となります。 

長期負債比率(ちょうきふさいひりつ)

長期負債比率とは、借入金などの有利子負債に占める長期の負債の割合を言います。一般的に、長期負債比率が高くなることで、支払う金利コストは高くなりますが、リファイナンスなどの財務リスクは軽減されます。

定期借家契約(ていきしゃっかけいやく)

定期借家契約とは、2000年3月から導入された契約形態であり、あらかじめ期間を決めておくことにより、契約期間満了時に借家契約が終了する契約形態のことを言います。
対義語→普通借家契約

DCF法(Discounted Cash Flow Method)(でぃーしぃーえふほう)

DCF(Discounted Cash Flow)法とは、収益還元法による収益価格を求める手法として、2003年の不動産鑑定評価基準改正施行により直接還元法に加え、新たに導入されました。不動産の保有期間に得られる収入を現在価値に割り引いたものと、保有終了後に売却した際に得られる売却益を現在価値に割り引いたものを合計することで求められます。 

DBJ Green Building認証(でぃーびーじぇぃぐりーんびるでぃんぐにんしょう)

DBJ Green Buildingとは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産("Green Building")を対象に、5段階の評価ランク(1つ星★~5つ星★★★★★)に基づく認証をDBJが行うものです。

本投資法人の本認証物件は、こちらでご参照ください。

デット・サービス・カバレッジ・レシオ(別名 : DSCR)(でっと・さーびす・かばれっじ・れしお)

デット・サービス・カバレッジ・レシオ(Debt Service Coverage Ratio)とは、DSCRとも略され、投資法人の年間純営業収益(NOI)を借入金の元利返済額(年額)で割った値のことを言います。銀行側が貸出金の返済安全度を測るために用いる指標で、借入金償還余裕率や返済余力割合などと言うこともあります。 

デット・ファイナンス(でっと・ふぁいなんす)

デット・ファイナンスとは、投資法人が資金調達をする際に、銀行など金融機関等からの借入を行うことで調達したり、投資法人が社債(投資法人債)を発行することで調達することを言います。投資法人は、エクイティ・ファイナンスに対しては返済義務を負いませんが、このデット・ファイナンスに対しては返済義務を負います。 

投資証券(とうししょうけん)

投資法人は株式会社の株式にあたる投資口(新投資口)を発行することにより資金を調達しますが、この投資口を表示する証券を投資証券と言い、株式会社の株券にあたります。また、投資証券は、原則として自由に譲渡することができます。

投資主総会(とうしぬしそうかい)

投資主総会とは、株式会社の株主総会にあたり、執行役員の選任など、法律や投資法人規約などで定められている事項を決議します。少なくとも2年に1回の開催が義務付けられており、投資主は投資口1口につき1個の議決権を有しています。
本投資法人の投資主総会の情報はこちらをご参照ください。

投資法人債(とうしほうじんさい)

投資法人債とは、投資法人が発行する債券のことで、一般事業会社が発行する社債に相当します。 

投資法人(不動産投資法人)(とうしほうじん(ふどうさんとうしほうじん))

投資法人とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に則って設立された法人です。

不動産投資法人とは、不動産及び不動産信託受益権を主たる投資対象しており、投資家から集めた資金をもとに、この不動産等を保有し運用することを目的とした会社です。ただし、実質的な業務は外部に委託することが法律で義務付けられており、不動産等の運用は投資信託委託会社(資産運用会社)、取得した不動産などの資産の保管は資産保管会社(信託銀行など)、その他の事務は一般事務受託者と言うように、各分野のプロが行います。

匿名組合出資(とくめいくみあいしゅっし)

匿名組合出資とは、独立した事業案件へ複数社で出資し、その出資金で資産を取得することをいいます。出資者は出資割合に応じて賃借人からの利益の分配(賃料収入等)を得ることができます。

匿名組合契約は期限が定められており、契約の有効期限内で特定の出資者に対し、匿名組合で取得した資産を優先的に取得することが出来る優先交渉権が付与されることがあります。

内部成長(ないぶせいちょう)

内部成長とは、既存保有資産の収益性、もしくは資産価値が向上することによる成長を言い、その手段として、賃料単価や稼働率の上昇や、管理費用などのコスト削減などが考えられます。 

内部留保(ないぶりゅうほ)

内部留保とは、株式会社等では税引後利益から配当や役員賞与など社外流出するものを差し引いた残りの剰余金を蓄積したものですが、REITの場合は原則として税引後利益(≒配当可能利益)の90%以上を分配金として配当する仕組みとなっていることから、内部留保はほとんどありません。 

日本リテールファンド投資法人(にほんりてーるふぁんどとうしほうじん)

日本リテールファンド投資法人とは、本投資法人が運用を委託しているMCUBS MidCity株式会社の親会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社が運用する、投資法人の一つです。
日本初の商業施設不動産の運用に特したREITとして、2002年に日本で3番目に上場した投資法人であり、商業施設不動産において日本国内における最大の資産規模を有しています。

日本リテールファンド投資法人のページはこちらをご参照下さい。

発行登録(はっこうとうろく)

発行登録とは、発行会社(企業、投資法人)が有価証券の募集・売出しを機動的に実施できるようにするための制度を言います。

具体的には、一定の適格要件を満たしている発行会社が、あらかじめ一定期間内(1年または2年)に予定する有価証券の募集または売出しについて、発行登録書を内閣大臣に提出していれば、その有価証券の募集又は売出しの届出手続きの代わりに、発行条件等のみを記載した簡略な発行登録追補書類を提出することにより、募集・売出しを行うことが可能となります。

ビル・マネジメント会社(別名 : BM会社)(びる・まねじめんとかいしゃ)

ビル・マネジメント(BM:Building Management)会社とは、建物に関する清掃、警備ほか、改修・模様替工事等の業務を行う会社のことを言います。主にAM会社やPM会社がこのBM会社を選定し、BM会社はPM会社にレポートを行います。 

PRE(ぴーあーるいー)

PREとは、公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運営を推進するという考え方を言います。 

含み損益(ふくみそんえき)

不動産の価値は評価する時点によって価格の上下が起こります。含み損益とは、「含み益」と「含み損」を併せた呼び名で、投資法人が所有する不動産の帳簿上の価格(簿価と言います)と時価の差額を言い、簿価を上回っていれば「含み益」と言い、下回っていれば「含み損」となります。 

負債比率(ふさいひりつ)

負債比率とは、貸借対照表の貸方側の構成を見るための指標で、株主(投資主)から調達した資本(自己資本)に対する負債(他人資本)の比率を示します。 

普通借家契約(ふつうしゃっかけいやく)

普通借家契約とは、契約期間が満了した場合でも正当な事由が無い限り家主側から契約更新の拒否が出来ない契約の形態のことを言います。
対義語→定期借家契約

不動産鑑定評価書(ふどうさんかんていひょうかしょ)

不動産鑑定評価書とは、不動産鑑定士が、評価対象不動産について、適正な価格(又は賃料)とその価格決定に至った理由をまとめた評価書です。不動産鑑定評価書は国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に基づいて評価されたものなので、法律的に認められて信頼性も高く、REITが不動産を取得する際には、その価格の妥当性を担保するための第三者からの適正意見として、鑑定評価書の取得が求められています。 

負ののれん(ふののれん)

「負ののれん」とは、企業や事業を取得した際に、支払額が取得した企業や事業の純資産額よりも低い場合に生じる差額をいいます。

分配金(ぶんぱいきん)

分配金とは、株式会社の配当金にあたるものですが、REITの場合には配当可能利益の90%超を配当することにより、法人税が実質非課税となる仕組みとなっており、本投資法人の場合、これまでの実績では、配当可能利益のほぼ100%を分配金として配当しています。また本投資法人を含むほとんどのREITは半年毎に決算を行っているため、この分配金の支払も年2回実施しています。

本投資法人の決算期は6月と12月であり、分配金の支払い開始は9月と3月中旬となっています。
本投資法人の分配金についてはこちらをご参照下さい。

プロパティ・マネジメント会社(別名 : PM会社)(ぷろぱてぃ・まねじめんとかいしゃ)

プロパティ・マネジメント(PM:Property Management)会社とは、物件のテナントリーシングや、予算管理、テナント管理(テナント営業戦略の策定、賃貸借条件交渉、クレーム対応等)、建物の修繕に関する管理やBM会社の管理等の業務を行う会社のことを言います。これに加えて、PM会社は、AM会社である資産運用会社にレポートを行い、AM会社は本投資法人にレポートを行います。

保証金(ほしょうきん)

保証金とは、事業用不動産の借主(テナント)が貸主(オーナー)に支払うもので、契約を守ることが担保されているために支払われるお金です。契約終了時に返還される場合の他、契約期間中であっても、一定期間経過後に分割で返還される場合等があります。

ポートフォリオ(ぽーとふぉりお)

ポートフォリオとは、安全性や収益性を考え、資産を分散投資した組み合わせのことを言います。本投資法人における「ポートフォリオ」とは、保有する資産の集合体のことを示し、目標ポートフォリオとして中長期的な視点から目標とする保有資産の構成割合を定め、この目標に沿ったポートフォリオ形成を行っています。
本投資法人の目標ポートフォリオについてはこちらをご参照下さい。

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(みつびししょうじ・ゆーびーえす・りあるてぃーかぶしきがいしゃ)

本投資法人の資産運用会社であるMCUBS MidCity株式会社の出資会社の1つです。
詳しくは、こちらをご参照ください。

有利子負債(ゆうりしふさい)

有利子負債とは、投資法人が利子をつけて返済しなければならない負債のことを言います。銀行などの金融機関からの借入金(短期借入金や長期借入金)や、債券市場から投資法人債、コマーシャル・ペーパー(CP)の発行による資金調達などが含まれます。
本投資法人の有利子負債は、こちらをご参照ください。

リファイナンス(りふぁいなんす)

リファイナンスとは、銀行など金融機関から借入を行っている場合で、借入の返済期日が来た際、借入額を返済するのではなく、同額を再度借入することなどにより資金を再調達することを言います。 

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